セミナー内容

銀行取引を意識した会社設立の
ポイント解説

• 1本店所在地はよく考えて選択しよう

  少しでも損をしたくないのであれば、自宅と事務所のどちらを本店にするのかは慎重に選びましょう。
  登記の際、特に本店所在地に関する制限はないので、基本的には自由です。では、なぜ本店所在地にこだわるかというと、自治体の制度融資に関係するからです。各自治体には創業者のために、それぞれお得な制度が存在します。必ずしも損をしてしまうとは限りませんが、事前に知っていればもらえたはずの特典が無くなると思うと少しもったいないですよね。もう一つ注意すべきなのが、本店所在地となる事業所（自宅）で、過去に金融事故がある場合などです。この場合、融資で大きく損をすることになります。これらの説明から、本店所在地は意外にも慎重に選ぶべきだとおわかりいただけると思います。本店所在地をまだ決めていない人は、本セミナーで解説を受けながら選ぶことができます。

• 2株主・取締役の構成メンバーも慎重に選ぶべき

  株主や取締役の構成は、意外と見落としがちなので慎重に選ぶべきです。例えば、あなたが実家の家業を継ごうと思った時に、親の代で金融事故を起こした履歴があるとします。何も考えずに、親をそのまま構成メンバーとして含めてしまうと、融資を受けられなくなる場合があるのです。このように気づきにくい落とし穴についても、本セミナーで事前に相談できます。

• 3資本金の額は1円からでもいい？

  最近は1円からでも会社設立が可能ですが、実は欠点もあります。少額の資本金で設立すると、債務リスクが多い上に、圧倒的に融資も受けにくくなります。本セミナーでは具体的な数字や例を用いて、資本金をいくらにすべきなのか分かりやすく解説します。

• 4決算期は資金調達に影響する

  決算月の決定は、決算対策のしやすさだけでなく、資金調達にも影響してきます。例えば、1期目の月数は6か月未満だと銀行の評価に繋がりにくいです。その他にも申告のタイミングや、損しないための決算月の決め方などを本セミナーで解説します。

• 5事業目的は盛り込みすぎない

  法人登記に事業目的を10～20個以上記載する人がいますが、これはあまり良くありません。融資の際にデメリットとなってしまいます。本セミナーでは、適切な個数はいくつなのかや、その他にも注意すべき点を詳しく解説しているのでデメリットを避けることができます。